外国人の人材紹介会社選びのポイントとは?即戦力を確実に採用しよう

労働人口の減少や、国内外問わず優秀な人材を獲得したい企業のニーズを反映し、外国人採用の機運が高まっています。

経済産業省も中小の製造業への外国人採用の支援方針をまとめ、雇用しやすい環境を整えようと動いています。

しかし、国も文化も異なる外国人の採用は、日本人の採用とは少し異なるはず。採用には様々な方法があります。

今回の記事では、外国人採用の基本から、人材紹介会社を利用し優秀な人材を確保するための予備知識をご紹介します。

外国人の人材紹介が増えている理由

2017年に経済産業省が行った調査によると、中小企業の94%が人手不足を課題としています。

日本の総人口は長期の減少期に突入し、労働力人口(15歳~65歳)はこの10年(2008~2017年)で約70万人減少しました。特に建設機械や機械部品などの業界で人手不足が深刻化しており、こうした業界は外国人の採用に前向きです。経済産業省も外国人採用を支援する方針を固めました。

単なる労働力の確保に止まらず「優秀な人材」を海外から積極的に受け入れようとする動きもあります。企業のダイバーシティ推進の一環として、外国人の採用を検討している企業も少なくありません。

厚生労働省が2018年1月に発表した『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ』によると、日本国内で就業する外国人労働者は、2016年には100万人を突破し、2017年10月には約128万人に達しました。業種業界問わず、今後も外国人採用の必要性は高まり続けるでしょう。

外国人を採用する方法とは?

では、外国人を採用するためにはどうすればいいのでしょう。外国人の人材を獲得するためには、いくつかの採用方法があります。

求人広告の活用

新聞・雑誌・インターネットなどの求人広告を通した採用方法です。

通常の日系新聞・メディア・雑誌のほか、外国語のポータルサイトからも募集を行うことができます。

求人サービスの活用

LinkedInIndeedwantedlyなど海外展開している求人サービスを活用することで、採用に関する情報や求人を発信したり、直接スカウトを行うことも可能です。

大学や専門学校からの紹介

専門学校・大学・大学院のなかには、外国人留学生の就職をサポートしているところも少なくありません。教育機関の就職課に直接コンタクトし、求人を出したり、インターンの募集を行いましょう。

ジョブフェアへの参加

人材サービスのパソナグループは外国人留学生向け就職イベント「JOB博」を毎年開催しています。また、ネオキャリアが運営するBridgersは、1社単独海外面接会を開催。大卒以上の日本語ネイティブレベルの候補者だけの1社単独海外面接会を実施しています。

このように、留学生と直接会って話すジョブフェアや面接会の活用は有効な手段と言えるでしょう。

外国人の人材紹介会社の活用

外国人を採用した後は、ビザや生活サポート、社内での対応など色々とやることがあります。また、採用後のトラブルなども発生する可能性があるでしょう。

ノウハウを持つ人材紹介会社を通すことで、これらのリスクを軽減することも可能です。

外国人の人材紹介会社を選ぶポイント

単なる労働力としてではなく、優秀な外国人の人材を確保することで、日本人とは全く違った新しいアイデアが生まれることがあります。

母国を飛び出して日本で働こうというくらいですので、もともととても優秀な方々多いでしょう。実際に外国人の採用に力を入れている会社では「一緒に働いていて、大きな刺激を受ける」と感じる方もいるようです。

業界によっては、外国人人材を採用することで多言語対応が可能になります。また、もともと日本が好きで来ている方々がほとんどですので、とても真面目に働く方が多いようです。

こういった外国人人材を確保するために、良い人材紹介会社を見極める必要があります。ここからは、人材紹介会社を選ぶポイントについてご紹介します。

有料職業紹介事業の資格を持っているか

大前提として、有料職業紹介事業の資格を持っているかどうかを確認する必要があります。有料職業紹介事業とは、人材を会社に斡旋し手数料を受け取る事業のことで、この事業の称号を得るためには厚生労働省の許可が必要です。

許可の期限は3年間で、更新後は5年ごとの更新となります。

外国人の人材紹介会社を選ぶ際は、不法な人材を紹介されないためにも必ずこの資格の有無を確認しましょう。

登録された外国人の日本語レベル

外国人を採用する際、一番気になるのは日本語のレベルです。

株式会社ディスコが実施した「外国人留学生/高度外国人材の採用に関する企業調査」によると、外国人留学生に求める資質については、文系・理系とも「コミュニケーション能力」が1位(文系62.9%、理系 50.3%)、次いで「日本語力」(文系 51.2%、理系 48.5%)と続きました。

多くの企業が、様々な状況に対応した日本語での高いコミュニケーション力を求めていることがわかります。

日本語能力を測る目安は、日本語能力検定です。ビジネスレベルで日本語が話せるのはN1・N2であり、例えばネオキャリアが運営する外国人人材紹介サービスBridgersに登録された外国人の80%以上がN2・N1の資格を持っています。

外国人の登録者数

登録者数もチェックポイントの一つです。国内外にネットワークを持ち、できるだけ多くの国・地域から人材を紹介できるサービスを選びましょう。

例えば、2011年から海外事業を展開するネオキャリアは、国内外合わせて83の拠点、アジアを中心に約30万人の人材ネットワークを有しています。拠点を設置している国と地域であれば、迅速に面接会を開催することが可能です。また、母数が多ければ、集客にかかる日数も短くて済み、通常2週間程度で人を集めることができるそうです。

外国人人材の内定実績

外国人の人材紹介会社を選ぶ上で、内定率も重要です。せっかくコストをかけて採用活動をおこなったものの、内定を辞退されてしまっては労力が報われません。

このため、事前に企業から綿密にヒアリングを行い、外国人人材に対しても会社の業務内容や社風、キャリアステップなどを丁寧に説明してくれる外国人人材紹介会社を選びましょう。

また、内定後にスムーズに業務を開始してもらうためにも、ビザ取得や各種手続に関する相談にも乗ってもらえる会社だとなお良いでしょう。

まとめ

いかがでしょう。優秀な外国人を採用するためには、採用に関する基礎知識を持つほか、優秀な人材が多く登録している人材紹介会社を上手に活用することがポイントになります。

登録されている外国人の技量や日本語のレベル、どれだけのネットワークを持っているか、内定実績はどれほどかなど、これまでご紹介して来たポイントを参考に、人材の採用をおこなってみてくださいね。

【3分資料】「はじめての外国人採用」を配布中!

【3分資料】「はじめての外国人採用」を配布中!
・新卒・中途の母集団形成が上手くいかない
・内定を出しても大手や同業他社に流れてしまう
・そもそも採用担当者が人手不足

このようなお悩みをお持ちの企業様がいま注目されているのが、外国人材採用です。そこで、こちらの資料では

・採用手法や手順
・就労ビザ申請の手順や注意点 

など、基本情報を総まとめしています。ぜひご活用ください。
ライター紹介
Bridgers編集部
Bridgers編集部
Bridgers 編集部です。 日本企業が外国人を採用するためのナレッジや、海外ビジネス情報について記事形式でお伝えしていきます。