外国人採用支援サービス19選 徹底比較！人材紹介会社・広告会社別

日本国内で働く外国人が230万人を超え、ホテルやコンビニ、飲食店など身近な場所で外国人の労働者の方を見かける機会が増えてきました。

雇用主の企業は一体どのような採用手法を用いているのでしょうか。

今回は外国人採用支援サービスを徹底比較し、相場やコスト、活用メリットなど外国人採用支援サービス別にご紹介します。

なぜ外国人採用は各社で活発化しているのか

外国人採用ニーズの高まり

2013年10月時点で約72万人だった外国人労働者数は、2017年10月時点では約128万人に、さらに2024年10月末時点では過去最多となる約2,302,587人（約230万人）まで増加しました。

また、PERSOL総合研究所の労働市場の未来推計によれば、2030年には日本国内で644万人の労働力不足が予想されており、外国人採用は人手不足解消の有力な手段としてますます注目を集めています。

[出典]  「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）

増加理由１：日本の労働人口の減少による就職機会の増加

厚生労働省の最新調査（2025年1月発表）によると、2024年10月末時点で日本の外国人労働者数は過去最多の約2,302,587人（前年より25万人超増、増加率12.4％）となり、労働者不足の深刻化が浮き彫りになっています。

事業所数も過去最多を記録し、各地・業種で外国人雇用が拡大。背景には少子高齢化による国内労働力人口減少と、企業の人手不足対策があり、特に医療・福祉、外食業など人手依存度の高い分野で依存が高まっています。その結果、海外からの人材採用が重要な解決策となり続けています。

新卒の就職内定率は2024年卒で98.1%と依然高い水準で推移しており、求職者にとって売り手市場が続いています。日本国内の労働市場における就職口の増加が、外国人労働者増加の大きな要因です。

増加理由2：賃金の高さ

最新の社会経済データによると、日本の平均年収は約439万円（2023年、国税庁調査）、世界ランキングでは20位前後に位置します。

ただし近年は円安の影響もあり、アジア各国との相対的な差は縮小傾向です。

それでも、「生活コストのバランス」「安定した雇用」「所得の絶対額」など全体的評価で見れば、日本は多くのアジア諸国より依然として“働き先”として安定・魅力があると考えられており、特にベトナム・中国・フィリピンなどからの就職希望が多い状況です。

増加理由3：入管法・在留資格制度の拡充

近年では「特定技能」や「高度専門職」など、在留資格の新設・拡大も大きな促進要因です。

特に「専門的・技術的分野の在留資格」を持つ外国人労働者は過去最多の71万8,812人に達し、「特定技能」の受け入れ枠拡大や、高度人材認定数の政府目標は達成、情報修正されるなど、受け入れ政策も加速しています。

今後も制度のさらなる見直しと受け入れ拡大が予想され、高度スキル人材の増加が続く見通しです。

このように、労働力不足・相対的な賃金水準・制度的後押しの三点から、特にアジア圏から日本を目指して働く外国人が増え続けている現状です。

日本国内の外国人労働者の今後

日本政府は「外国人が日本で活躍することで日本の発展を加速させる」という方針を明確に掲げており、外国人労働力なしには日本の持続的な成長が困難である状況を積極的に受け止めています。

2024年10月末時点で、日本の外国人労働者数は過去最多の約230万人に達し、前年比12.4％増（約25万人増）となっており、2025年には250万人超も予想されています。この増加は深刻な労働力不足への対応として日本の多くの産業で不可欠な存在になっています。

特にIT業界における外国人材は重要視されており、政府は現状の約3万人から倍増を目標とし、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の要件緩和を進めています。これにより、優秀な外国人IT人材の受け入れ環境が整備されつつあります。

2017年に閣議決定された「未来投資戦略2017」の柱となる政策も引き続き推進されています。主な7項目は以下の通りです。

1. 高度人材の更なる呼び込み
2. 就労環境の改善
3. 外国人留学生の就職支援
4. グローバル展開する本邦企業における外国人従業員の受け入れ促進
5. 建設及び造船分野における外国人人材の活用
6. 在留資格手続きの円滑化・迅速化のための在留管理基盤の強化
7. 外国人材受け入れ在り方検討

コンビニ店員や飲食業、介護福祉などの現場では、すでに日本語堪能で優秀な外国人労働者が多数活躍しており、今後ますます多様な職場での外国人労働者の存在感が増していくでしょう。

政府の積極的な政策と労働市場の動向から見て、外国人が日本の社会・経済の重要な担い手として、今後も成長と発展を支える役割を果たすことが期待されています。

外国人採用に特化したサービス19選

各企業はどのような採用手法で外国人を採用しているのでしょうか。19のサービスをご紹介していきます。

成功報酬で利用可能な採用支援サービス

①Bridgers｜内定承諾率92％！採用効率の高さがウリ

Bridgersは一社単独の採用面接会を開催する独特な採用手法です。
過去の内定者は約3,700人を超え、内定承諾率は92%の採用企業・求職者ともに高い評価を受けているサービスです。
運営会社の株式会社リーラコーエンジャパンは東南アジアに5つの拠点を持つネットワークと、海外経験もある担当者による専門的な外国人紹介サービスが強みです。

②JELLYFISH｜エンジニアに特化した紹介サービス

JELLYFISHは約30カ国以上、16,000人の登録者を保有。外国人コンサルタントが候補者との密なコミュニケーションでミスマッチを減らし、特にITやエンジニア分野を中心に強み。

③Job’s World for all of Asia｜アルバイト・派遣 短期雇用OK

正社員もありますが、アルバイトや派遣などの短期で採用したい方におすすめなのがJob’sWorld。外国籍のコンサルタントが常駐しているので、外国人求職者とのコミュニケーションも安心です。

④Randstad｜派遣が強み

派遣・紹介・紹介予定派遣での採用を考えている方におすすめなのがRandstad。
外国人への異文化理解研修や商習慣教育などの事前研修が導入されているので、採用後の働き方のギャップが解消できそうなのが安心ポイントです。

⑤マイナビ Global Agent｜理系の採用実績が豊富

国内外の在住者に問わず新卒採用を支援しているマイナビGlobal Agent。特に、日本人の採用が難しい機械・電気・情報工学・土木建築出身の留学生紹介の実績が豊富です！

⑥カケハシ・グローバル・リクルーティング｜国外在住者に特化

カケハシ・グローバル・リクルーティングは海外展開や外国人採用をしたい企業の伴走者として、内定後の入国サポートまでまるっとトータルコーディネートしてくれます。

⑦Mannet｜紹介だけでなく国際業務請負もあり

設立約25年の老舗企業、Mannet。外国人市場・海外市場調査や海外向けウェブサイト制作など、国際に関わる幅広いサービスを展開しています。

広告メディアでの採用支援サービス

①Japan Career｜国内に在住する留学生登録者が多数

Japan Careerは外国人留学生の新卒採用を検討している方におすすめです。動画機能も付いていますので、採用前に日本語力を事前にチェックできるのがポイントです。

②Nippon仕事.com｜採用できるまで掲載費が無料

なんと採用できるまで掲載費が無料と太っ腹なNippon仕事.com。留学やワーキングホリデーなどで日本に在住している外国人を採用できます。短期雇用したい方に向いているサービスです。

③Gooojob｜約90ヶ国の学生が登録

登録者の国籍は約90ヶ国と幅広い登録者を持つGooojob。大卒以上の登録者を集めているので、世界各国の高度人材と出会える可能性が高いです。

④Ninja｜正社員希望の登録者数が約5万人

Ninjaは登録者向けのコンテンツが充実。幅広い国籍が登録しており、5万人を超える登録者と4000件近い求人を保有しているサービスです。

⑤HIWORK｜実績10年以上の老舗企業

アフリカからヨーロッパまで世界各国の求職者を幅広く持つ老舗メディア、HIWORK。約10年で培った外国人採用ノウハウを元に、外国人採用において的確なアドバイスをしてもらえそうです。

⑥Daijob｜多言語対応可能95%以上がバイリンガル

IBMやfacebook、日立など数々の大手企業も利用しているDaijobは今業界でもっとも注目される媒体のひとつです。2言語以上話せる登録者は、登録者数54万人中なんど95%を占めています。

⑦Gaijin Pot｜英語ネイティブ人材72%

英語人材を採用したい時にオススメなのがGaijin Pot。平均年齢が34歳以下の登録者が90%を占め、若手の英語ネイティブ人材を採用しやすいのが特徴です。

⑧CareerCross ｜ビジネスレベルの英語力86%以上

CareerCrossにはバイリンガル人材の登録が毎月2,000名以上あります。リピート率70%と求人広告の中でも満足度が高い媒体です。

⑨Cappuccino｜ミャンマー人の採用に強い

政情不安がある中、勤勉で語学が堪能と評価が高く、ミャンマー人の採用を検討する企業が増加中。先駆けてミャンマー人の紹介を行うCappuccinoで、検討してみてはいかがでしょうか。

⑩ACE｜日系企業での就業経験者が多数

ACEは海外の日系企業または国内での就労経験がある登録者が多数のため、日本特有の就労文化に慣れている登録者からの応募が期待できます。日本の職場文化とのミスマッチで、働き始めてもすぐ辞めてしまうような危険性が低くなりそうです。

⑪JIKOPY｜面接前に動画で日本語力チェック可能

求人広告の難点といえば、応募データだけでは具体的にどんな方かわからない点ではないでしょうか。そんな悩みを解決するのがJIKOPY。動画で日本語力をチェックした上で面接を組むことが可能なため、無駄な面接を省いて効率的に採用活動を進めることができます。

⑫Connect Job｜AIマッチングプラットフォーム

フォースバレー・コンシェルジュ株式会社が運営する、Connect Job。30歳未満の登録者が約90%と若手を採用するには最適です。

紹介サービスと広告サービスの違い

紹介サービスと広告サービスの場合では、サポートの充実度や価格面で違いが出てきます。

紹介サービスの特徴

①企業で負担するプロセス（ビザ申請・住宅手配等）が少ない

外国人を採用する際に手間のかかるビザの申請や住宅の確保。紹介会社の中には、ビザ申請に必要な行政書士の紹介や外国人への物件紹介を行っている不動産会社の紹介など、提携先が多いことがポイントです。

紹介料とは別に、別途費用がかかることもありますが、すべてお任せできるので外国人採用の知見がまだ溜まっていない場合は大変助かるサービスです。

②適材適所な人材を採用できる

採用したい人物像のヒアリングから、採用すべき出身国の提案や人材を選抜するためのスクリーニングが行われ、最適な人材をピンポイントに紹介してもらえるため、その分採用コストは高くなります。

文型・理系によって紹介単価が変わりますが、平均で100~120万円ほどが相場になります。個別で少人数採用したい企業におすすめです。

③国外在住外国人は、狙い目

2017年度には、日本語能力検定試験（JLPT）を受験した人は、世界で100万人を突破しました。また、それ以降毎年60万人前後が受験をしており、直近の2024年の年間受験者数は約68万人（国内約26万人、海外約41万人）に達しています。日本語が話せる日本で働きたい人材が国内だけにいるとは限りません。

しかし、海外居住者で日本で働きたい人材をどのように見つければいいのでしょうか。

海外現地に支社がなく、採用したい地域や現地企業と特に繋がりもないので、採用面接会を開催できない、という悩みはつきものです。
国内だけでなく国外在住者に特化した紹介サービスもありますので、新しい採用マーケットに挑戦できます。

広告サービスの特徴

①正社員やアルバイトなど各種雇用形態を網羅

人材紹介は正社員に特化していることが多いですが、アルバイトや派遣社員を採用したい時には採用広告がおすすめです。

かかる採用コストは広告費のみと考えると、低単価で大量採用することができるのが広告の魅力と言えるのではないでしょうか。

②国内在住者にアプローチしやすい

求人広告は留学生や日本で就労する外国人が登録している媒体が多数を占めます。

ビザの更新は必要になる場合はありますが、ゼロからビザ申請を行ったり住宅手続きをサポートしたりする手間を省ける可能性が高いことがメリットです。

③登録者の日本語力が高い可能性がある

何かしらの理由ですでに日本に滞在している外国人にアプローチできるため、日本語力に期待できます。

日本語力における採用後のミスマッチが防げるので、不安はカバーできるかと思います。

エージェントサービス以外の採用方法

この記事では求人・転職エージェントサービスを多くご紹介してきましたが、外国人労働者を採用する方法は他にもいくつかあります。

まず挙げられるのは、外国人雇用サービスセンターなどの公的機関です。外国人と日本企業をマッチングさせる説明会を開くなど、外国人採用のための支援を行っています。

社員や取引先の知り合い、大学の紹介など、いわゆるリファラル採用も選択肢のひとつです。リファラル採用なら採用の費用を抑えられる他、留学生を多く抱える大学のサポートを受けられれば日本企業で働きたい外国人の情報を多く仕入れることができます。

SNSを活用した採用も、広がりを見せています。外国人を採用する際に使えるのは、Facebookやビジネス向けSNSであるLinkedInです。

採用前に何をすべき？

上記にてご紹介した方法で外国人の採用を進めることはできますが、採用を行う前に準備しておくべきことがいくつかあります。

①在留資格について知り、やるべきことを把握しておく

外国人労働者を採用するにあたって考えなければならないのは、在留資格です。

事前に勉強しておき、採用の際には何をしなければならないのか把握し、必要があれば社内体制を整えておくことで混乱なく採用を進めることができます。詳しい内容については、さらに下のほうで解説しています。

②マニュアルを作成しておく

外国人労働者にきちんと勤務してもらうには、その国の言語に対応したマニュアルが必要となります。単に日本語のマニュアルを翻訳するのではなく、外国人労働者が理解しやすいように動画でまとめるなど、工夫することが大切です。

③社内で周知を行い、環境を整える

特に初めて外国人労働者を採用する場合は、事前に社内に周知し、これから一緒に働くことになる日本人社員の理解を得ることが大切です。

外国人労働者を受け入れることは不安を伴うので、心の準備をするのにあわせ、どのように付き合っていけばいいかの説明も必要となります。

どんな問題が起きそうかを社内でヒアリングし、事前に環境を整えておくことも大切です。

採用後はどうすればいいの？ビザの取得方法

就労ビザの取得要件

日本で就労したい場合、まずは査証を獲得する必要があります。査証とは、自国の大使館や領事館でパスポートや申請に必要な書類を提出し、外務省より交付される滞在許可証です。

これを入国管理局に提出することで在留資格が与えられ、就労活動ができるような仕組みです。

就労を目的とする在留資格の数は下記18種。

（外交,公用,教授,芸術,宗教,報道,経営・管理,法律・会計業務,医療,研究,教育,技術・人文知識・国際業務,企業内転勤,興行,技能,技能実習,高度専門職,介護）

在留資格を申請する際に、就労内容と学歴や職歴がそぐわないとみなされると、在留資格が下りない可能性がなきにしもあらず。申請書類のミスが何度も起こると、長期滞在が将来的にも不可になることもあるので、申請前はチェックが必須です。

無事に入国管理局から在留資格が付与されると、日本入国時にパスポートに許可証印が押され、この時点で初めてビザが降りたと言うことができます。

まとめ

ここまで外国人採用領域に特化したサービスを解説してきました。

職種・雇用形態・紹介できる国籍は紹介会社によってさまざまです。まずは採用したいポジションを明確化し、複数の紹介会社をあたってみることをおすすめします。

すでに外国人雇用の経験があり、ビザ申請方法や住宅手続きのノウハウがある場合は安価な広告掲載でもいいかもしれません。

ただし紹介会社ではなく、自社で行わなければいけないことが増えますので、内定後のフォローや書類手続きは入念に進めてください。