03-6367-2041
日本では少子高齢化による深刻な労働力不足を背景に、外国人労働者を受け入れる動きが広がっています。特に、建設や介護、製造業などでは、多くの外国人が働く姿を見る機会も多くなって来たかと思います。政府も「技能実習制度」や「特定技能制度」などを作り、外国人が日本で働きやすいように働きかけてきました。
しかし、外国人労働者の働く環境や日本人の雇用への影響など、まだまだ解決しなければならない問題もあります。この記事では、日本の外国人労働者の現状や課題、これからの見通しについて、わかりやすく解説します。日本の働き方がどう変わっていくのか、一緒に考えてみます。
目次
日本の外国人労働者の現状とは？
日本では、外国人労働者の数が年々増加しており、2024年時点で約200万人が働いています。特に、建設・介護・製造業などの分野で外国人の力が必要とされており、技能実習制度や特定技能制度を利用して多くの外国人が日本に来日しているのが現状です。
また、留学生のアルバイトや、高度な技術を持つ外国人の雇用も進んでおり、外国人労働者の役割は多様化しつつあります。
2025年時点での外国人労働者数とその推移
引用：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和５年 10 月末時点）厚生労働省
日本の外国人労働者数は増加傾向にあり、現状2025年には約220万人に達すると予測されています。その数は増え続け、15年間でおよそ4倍もの外国人が雇用されるようになりました。増加率に関しても一度コロナ時期に伸び悩みましたが、コロナが終息してから、コロナ前の伸びに戻りつつあります。
国籍別・業種別の割合とは
引用：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和５年 10 月末時点）厚生労働省
以前は中国人が一番外国人労働者として多かったのですが、2019年の特定技能制度開始からベトナム人の割合が急激に増加しました。さらに近年ではインドネシア人の増加率が高くなっています。
2024年の調査によると、現在外国人労働者を「雇用している」と回答した企業は23.7％にのぼり、特に建設業、製造業、介護分野などの人手不足が深刻な業界での受け入れが進んでいるのが実情です。
さらに飲食店や旅館・ホテルなどの個人向けサービス業でも、インバウンドの需要から外国人労働者の需要が高まっています。少子高齢化が進む中、日本の労働市場において外国人労働者の役割はますます重要になっていくでしょう。
【成功事例】外国人採用 事例集
- 外国人材の採用の成功事例を知りたい
- どの業種・職種で外国人材を採用できるのか分からない
- 日本企業に適した採用手法を学びたい
技能実習制度や特定技能制度について
外国人労働者の受け入れには、主に「技能実習制度」と「特定技能制度」が活用されています。技能実習制度は、日本の技術を学ぶことを目的としており、最長5年間の滞在が可能です。一方、特定技能制度は人手不足を補うための制度で、特定の業種で即戦力として働くことが求められます。
特定技能には「1号」と「2号」があり、2号を取得すれば長期的な就労や家族の帯同も可能です。しかし1号から2号に移行するのは難しいのが実情です。特定技能制度について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
外国人雇用拡大の背景とその影響について
日本では、少子高齢化による人手不足から、外国人を雇う会社が増加しています。政府も「特定技能制度」などの仕組みを整え、外国人が長期的に働ける環境を整えています。しかし、外国人が増えることで、日本の仕事や社会にさまざまな変化が起きています。
例えば、他国の文化を知る機会が増えたり、人手不足が解消されたりする良い面がありますが、外国人が増えることで給料が下がる懸念や、働く環境をもっとよくしなければいけないなどの問題点もあります。この章では、外国人雇用拡大の背景と、それが日本の経済や社会に与える影響について解説します。
少子高齢化が進む日本では外国人労働者に頼りざるをえない
日本では年々と労働人口が少なくなっており、人手が足りない影響から外国人の働き手が重要になっています。また最近では、外国人が働きやすいように、新しい制度が整えられたり、会社が外国人を雇いやすくなったりしています。
さらに、インバウンド需要の高まりから、日本を訪れる外国人観光客が増えているため、ホテルやレストランでは、外国語を話せる人が求められるようになっています。今後も外国人の働き手はますます重要になりますが、外国人が働きやすい環境を整備し、日本人労働者との共存をどのように実現するかが課題となっています。
外国人雇用が増えることの影響について
外国人の働き手が増えることで、日本の職場にはさまざまな変化が起こることが予想されます。まず、日本人と外国人の間でうまくコミュニケーションが取れないことがあります。言葉や文化の違いが原因で、仕事の指示が伝わりにくかったり、誤解が生まれたりすることもあります。
また、外国人の労働者が増えると、日本人の雇用が減る可能性もあります。特に、人件費の安い外国人が多く雇われるようになると、日本人が仕事を見つけるのが難しくなったり、給料があまり上がらなくなったりするかもしれません。
企業が外国人労働者を雇用するメリット・デメリット
外国人労働者を雇うことには、メリットとデメリットの両方があります。メリットとして、人手不足を解消できることがあげられます。特に働き手が足りない業界では、外国人を採用することで業務をスムーズに進めることができます。また、外国人社員を雇うことで、会社が海外進出するきっかけになることもあります。
しかし、デメリットもあります。外国人を雇うには、ビザの取得や各種手続きが必要で、日本人の採用よりも手間がかかることがあります。さらに、会社の環境が整っていないと、外国人労働者が仕事に馴染めず、すぐに辞めてしまうこともあります。そのため、外国人が働きやすい環境を整えることが大切です。
外国人労働者を雇用するメリット・デメリットについて詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
【3分資料】はじめての外国人採用のポイント
- 新卒・中途外国人材の母集団形成方法がわからない
- 就労ビザ申請の方法がわからない
- 外国人材の採用手法や注意点が知りたい
外国人労働者受け入れの今後について
これからの日本では、外国人の働き手がもっと増えていくと考えられています。しかし、受け入れを進めるためには、解決しなければならない課題も多く、言葉や文化の違いをどう乗り越えるか、働く環境をどう改善するかなどが重要です。今後、外国人労働者と日本社会がどのように共存していくのか、その課題や可能性について詳しく見ていきます。
今後の政府の方針とは
日本では、外国人労働者の受け入れを見直す動きが進んでいます。現在の技能実習制度は、労働環境の問題が指摘されており、廃止されることが決まりました。その代わりに、新たに「育成就労制度」が設置され、3年以内の育成期間を経て、特定技能1号レベルの人材を育成する仕組みになります。
また、特定技能制度の拡充や、高度人材外国人の永住権取得の条件を緩和する動きもあり、今後、より多くの外国人が日本で長く働ける環境が整っていくと考えられます。
受け入れ拡大の課題
外国人労働者の受け入れを進めるにあたって、いくつかの課題があります。まず、日本人と外国人の間で労働条件に大きな差が出ないようにすることが重要です。現在、日本人の方が給与が高い傾向にあり、不公平が生じる可能性があります。
また、外国人が働きやすい環境を整えるために、雇用後のフォロー体制を充実させることも必要です。さらに、言葉や文化の違いを乗り越え、日本人と外国人が共に働きやすい社会をつくることが、今後の大きな課題となるでしょう。
日本社会における外国人労働者の役割
日本では外国人労働者の受け入れが進んでいますが、少子高齢化による労働力不足を解消するためには、まだ解決すべき課題があります。労働条件の格差をなくし、外国人が働きやすい環境を整えることが大切です。
また、日本人と外国人が共に働きやすい社会を作るためには、文化や言葉の違いを理解し合うことも重要です。今後、制度の改善により、より多くの外国人労働者が安心して長期的に日本で働ける社会が実現されることを期待します。
