外国人採用サービス23選 徹底比較！人材紹介会社・広告会社別

日本国内で働く外国人が100万人を超え、コンビニや飲食店など身近な場所で外国人の労働者の方を見かける機会が増えてきました。

雇用主の企業は一体どのような採用手法を用いているのでしょうか。

今回は外国人採用支援サービスを徹底比較し、相場や活用メリットまで外国人採用サービス別にご紹介します。

なぜ外国人採用は各社で活発化しているのか

外国人採用ニーズの高まり

2013年10月時点で約72万人だった外国人労働者数は、2017年10月時点では約128万人まで増加しました。

PERSOL CAREERの労働市場の未来推計によると、2025年には日本国内でなんと583万人の労働力不足が予想されており、外国人採用がその解決策として徐々に注目を集めています。

[出典] 内閣府「外国人労働力について」（平成30年2月20日）

増加理由１：日本の労働人口の減少による就職機会の増加

帝国データバンクの「人手不足倒産」の動向調査（2017年）によると、人手不足による倒産は5年間で2.5倍も増加しました。

2017年は114件が倒産し、4年連続で前年度を上回っています。それとは打って変わり、就職・転職者側にとっては順調な売り手市場になっています。

新卒の就職内定率は98%と3年連続で過去最高を記録し、日本国内で就職口を見つけるのはもはや難しいことではなくなってきています。

増加理由2：賃金の高さ

年収の世界ランキングを見ますと、日本の平均年収は約380万円で第22位です。ほかアジアではマカオが約650万円の第6位、シンガポールが約518万円の第13位、香港が約429万円で第19位という結果になっています。

アジアの中でも日本より高く稼げる国はありますが、諸外国と比較して年収が高いほうに位置していますので、日本を目指す外国人が増えているのではないでしょうか。

雇用機会の増加と賃金の高さの二つの要素から、特にアジア諸国から日本を就職先として選ぶ人が増加していると考えられます。

増加理由3：入管法の改正

平成27年入管法が改正され、在留資格に「高度専門職」が新設されました。平成28年時点で高度人材は一気に5,549人（前年比1.44％増）まで増加しました。

平成29年には「未来投資戦略2017」で、2020年末までに10,000人、2022年末までに20,000人の高度外国人人材認定を目指すと日本政府は発表しています。

今後ますます高い技術力を持つ外国人が国内で増加することが予想されます。

日本国内の外国人労働者の今後

日本政府も「外国人が日本で活躍することで日本の発展を加速させる」という見解を示しており、外国人の労働力なしでは日本の継続的な発展が成り立たなってしまう状況を前向きに受け止めていく姿勢です。

特に人手不足業種 No.1のIT業界に携わる人材に関しては、現状の3万人から2020年には6万人の2倍を目指し、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の要件についてビザの緩和を進めています。

政府が発表した未来投資戦略2017年で閣議決定されたのが、下記7つの項目です。

1. 高度人材の更なる呼び込み
2. 就労環境の改善
3. 外国人留学生の就職支援
4. グローバル展開する本邦企業における外国人従業員の受け入れ促進
5. 建設及び造船分野における外国人人材の活用
6. 在留資格手続きの円滑化・迅速化のための在留管理基盤の強化
7. 外国人材受け入れ在り方検討

コンビニ店員が外国人というのが当たり前になっているように、日本語が堪能で優秀な外国人社員で溢れる職場が近い将来、実現されるかもしれません。

 

外国人採用に特化したサービス23選

各企業はどのような採用手法で外国人を採用しているのでしょうか。

23のサービスをご紹介していきます。

成功報酬で利用可能な採用支援サービス

①Bridgers｜内定承諾率92％！採用効率の高さがウリ

Bridgersは一社単独の採用面接会を開催する独特な採用手法です。過去の内定実績数は約3,200名を超え、内定承諾率は92%の採用企業・求職者ともに高い評価を受けているサービスです。

現地への渡航から面接会運営のサポート、内定後のアフターフォローまでトータルコーディネートがついているので安心です。初めて外国人採用をしたい方向け。

②IPS｜フィリピン人の人材紹介・派遣

ISPはフィリピン人に特化したサービスで、一都三県在住の登録者を多く占めます。就業地の近辺に住むフィリピン人求職者へマニラのコールセンターからアプローチをし、アクティブに求職者を探してくれます。タガログ語新聞『Pinoy Gazette』では、求人広告が掲載できます。

③JELLYFISH｜エンジニアに特化した紹介サービス

JELLYFISHは約30ヶ国以上から約16,000人の登録者数を保持しています。コンサルタントは外国人のため、より密なコミュニケーションを候補者と取り動機形成を行えるのがポイント。

④Target｜幹部＆マネジメントクラスの採用に特化

中途採用ならTarget。過去年収400万円以上の経験がある外国人限定の会員制紹介サービスです。マネジメントクラス以上の採用をしたい場合には、ぜひチェックしてみてください。

⑤Job’s World for all of Asia｜アルバイト・派遣 短期雇用OK

正社員もありますが、アルバイトや派遣などの短期で採用したい方におすすめなのがJob’sWorld。外国籍のコンサルタントが常駐しているので、外国人求職者とのコミュニケーションも安心です。

⑥Asia job｜アジア人留学生の紹介に特化

2020年には海外からの留学生が30万人になると言われています。いま注目されている国内在住留学生マーケットに先駆けて切り込んでいるのがAsia jobです。国内で増加が著しいアジア系人材を検討している方におすすめです。

⑦Ranstad｜派遣が強み

派遣・紹介・紹介予定派遣での採用を考えている方におすすめなのがRanstad。外国人への異文化理解研修や商習慣教育などの事前研修が導入されているので、採用後の働き方のギャップが解消できそうなのが安心ポイントです。

⑧マイナビ Global Agent｜理系の採用実績が豊富

国内外の在住者に問わず新卒採用を支援しているマイナビGlobal Agent。特に、日本人の採用が難しい機械・電気・情報工学・土木建築出身の留学生紹介の実績が豊富です！

⑨カケハシ・グローバル・リクルーティング｜国外在住者に特化

カケハシ・グローバル・リクルーティングは海外展開や外国人採用をしたい企業の伴走者として、内定後の入国サポートまでまるっとトータルコーディネートしてくれます。

⑩Mannet｜紹介だけでなく国際業務請負もあり

設立約25年の老舗企業、Mannet。外国人市場・海外市場調査や海外向けウェブサイト制作など、国際に関わる幅広いサービスを展開しています。

広告メディアでの採用支援サービス

①Japan Career｜国内に在住する留学生登録者が多数

Japan Careerは外国人留学生の新卒採用を検討している方におすすめです。動画機能も付いていますので、採用前に日本語力を事前にチェックできるのがポイントです。

②Nippon仕事.com｜採用できるまで掲載費が無料

なんと採用できるまで掲載費が無料と太っ腹なNippon仕事.com。留学やワーキングホリデーなどで日本に在住している外国人を採用できます。短期雇用したい方に向いているサービスと思われます。

③Goojob｜約90ヶ国の学生が登録

登録者の国籍は約90ヶ国と幅広い登録者を持つGoojob。大卒以上の登録者を集めているので、世界各国の高度人材と出会える可能性が高いです。

④Ninja｜アルバイト希望の登録者数が約4万人

Ninjaは日本就職あるあるコラムや働く際の掟など、登録者向けの掲載コンテンツが面白く、ついつい登録してしまいそになります。

⑤HIWORK｜実績10年以上の老舗企業

アフリカからヨーロッパまで世界各国の求職者を幅広く持つ老舗メディア、HIWORK。約10年で培った外国人採用ノウハウを元に、外国人採用において的確なアドバイスをしてもらえそうです。

⑥Daijob｜多言語対応可能95%以上がバイリンガル

IBMやfacebook、日立など数々の大手企業も利用しているDaijobは今業界でもっとも注目される媒体のひとつです。2言語以上話せる登録者は、登録者数54万人中なんど95%を占めています。

⑦Gaijin Pot｜英語ネイティブ人材72%

英語人材を採用したい時にオススメなのがGaijin Pot。平均年齢が34歳以下の登録者が90%を占め、若手の英語ネイティブ人材を採用しやすいのが特徴です。

⑧CareerCross ｜ビジネスレベルの英語力86%以上

CareerCrossにはバイリンガル人材の登録が毎月2,000名以上あります。リピート率70%と求人広告の中でも満足度が高い媒体です。

⑨Cappuccino｜ミャンマー人の採用に強い

いま巷で注目を集めている、ミャンマー人。勤勉で語学が堪能と評価が高く、ミャンマー人の採用を検討する企業が増加中です。先駆けてミャンマー人の紹介を行うCappuccinoで、検討してみはいかがでしょうか。

⑩ACE｜日系企業での就業経験者が多数

ACEは海外の日系企業または国内での就労経験がある登録者が多数のため、日本特有の就労文化に慣れている登録者からの応募が期待できます。日本の職場文化とのミスマッチで、働き始めてもすぐ辞めてしまうような危険性が低くなりそうです。

⑪JIKOPY｜面接前に動画で日本語力チェック可能

求人広告の難点といえば、応募データだけでは具体的にどんな方かわからない点ではないでしょうか。そんな悩みを解決するのがJIKOPY。動画で日本語力をチェックした上で面接を組むことが可能なため、無駄な面接を省いて効率的に採用活動を進められそうです。

⑫Connect Job｜AIマッチングプラットフォーム

ボストンキャリアフォーラムでも有名なフォースバレー・コンシェルジュ株式会社が運営する、Connect Job。30歳未満の登録者が約90%と若手を採用するには最適です。JIKOPYと同様に動画スクリーニングができるのも便利です。

求人と紹介の複合型！採用支援サービス

①DRAGON GATE｜留学生向け採用面接会の開催が可能

首都圏在住の留学生紹介が中心のDRAGON GATE。留学生向けの企業説明会の企画運営から集客まで担当してくれるので、留学生を採用したい方におすすめです。

紹介サービスと広告サービスの違い

紹介サービスと広告サービスの場合では、サポートの充実度や価格面で違いが出てきます。

紹介サービスの特徴

①企業で負担するプロセス（ビザ申請・住宅手配等）が少ない

外国人を採用する際に手間のかかるビザの申請や住宅の確保。紹介会社の中には、ビザ申請に必要な行政書士の紹介や外国人への物件紹介を行っている不動産会社など、提携先が多いことがポイントです。

紹介料とは別に、別途費用がかかることもありますが、すべてお任せできるので外国人採用の知見がまだ溜まっていない場合は大変助かるサービスです。

②適材適所な人材を採用できる

採用したい人物像のヒアリングから、採用すべき出身国の提案や人材を選抜するためのスクリーニングが行われ、最適な人材をピンポイントに紹介してもらえるため、その分採用コストは高くなります。

文型・理系によって紹介単価が変わりますが、平均で70万円ほどが相場になります。個別で少人数採用したい企業におすすめです。

③国外在住者の外国人を採用しやすい

2017年度には、日本語能力検定試験（JLPT）を受験した人は、世界で100万人を破しました。日本語が話せる日本で働きたい人材が国内だけにいるとは限りません。

しかし、海外居住者で日本で働きたい人材をどのように見つければいいのでしょうか。

海外現地に支社がなく、採用したい地域や現地企業と特に繋がりもないので、採用面接会を開催できない、という悩みはつきものです。

国内だけでなく国外在住者に特化した紹介サービスもありますので、新しい採用マーケットに挑戦できます。

広告サービスの特徴

①正社員やアルバイトなど各種雇用形態を網羅

紹介は正社員に特化していることが多いですが、アルバイトや派遣社員を採用したい時には広告がおすすめです。かかる採用コストは広告費固定費のみと考えると、低単価で大量採用することができるのが広告の魅力と言えるのではないでしょうか。

②国内在住者にアプローチしやすい

求人広告は留学生や日本で就労する外国人が登録している媒体が多数を占めます。

ビザの更新は必要になる場合はありますが、ゼロからビザ申請を行ったり住宅手続きをサポートしたりする手間を省ける可能性が高いことがメリットです。

③登録者の日本語力が高い可能性がある

何かしらの理由ですでに日本に滞在している外国人にアプローチできるため、日本語力に期待できます。

日本語力における採用後のミスマッチが防げるので、不安はカバーできるかと思います。

エージェントサービス以外の採用方法

この記事では求人・転職エージェントサービスを多くご紹介してきましたが、外国人労働者を採用する方法は他にもいくつかあります。

まず挙げられるのは、外国人雇用サービスセンターなどの公的機関です。外国人と日本企業をマッチングさせる説明会を開くなど、外国人採用のための支援を行っています。

社員や取引先の知り合い、大学の紹介など、いわゆるリファラル採用も選択肢のひとつです。リファラル採用なら採用の費用を抑えられる他、留学生を多く抱える大学のサポートを受けられれば日本企業で働きたい外国人の情報を多く仕入れることができます。

SNSを活用した採用も、広がりを見せています。外国人を採用する際に使えるのは、Facebookやビジネス向けSNSであるLinkedInです。

採用前は何をすべき？

上記にてご紹介した方法で外国人の採用を進めることはできますが、採用を行う前に準備しておくべきことがいくつかあります。

①在留資格について知り、やるべきことを把握しておく

外国人労働者を採用するにあたって考えなければならないのは、在留資格です。

事前に勉強しておき、採用の際には何をしなければならないのか把握し、必要があれば社内体制を整えておくことで混乱なく採用を進めることができます。詳しい内容については、さらに下のほうで解説しています。

②マニュアルを作成しておく

外国人労働者にきちんと働いてもらうには、その言語に対応したマニュアルが必要となります。単に日本語のマニュアルを翻訳するのではなく、外国人労働者が理解しやすいように動画でまとめるなど、工夫することが大切です。

③社内で周知を行い、環境を整える

特に初めて外国人労働者を採用する場合は、事前に社内に周知し、これから一緒に働くことになる日本人社員の理解を得ることが大切です。

外国人労働者を受け入れることは不安を伴うので、心の準備をするのにあわせ、どのように付き合っていけばいいかの説明も必要となります。

どんな問題が起きそうかを社内でヒアリングし、事前に環境を整えておくことも大切です。

 

採用後はどうすればいいの？ビザの取得方法

就労ビザの取得要件

日本で就労したい場合、まずは査証を獲得する必要があります。査証とは、自国の大使館や領事館でパスポートや申請に必要な書類を提出し、外務省より交付される滞在許可証です。これを入国管理局に提出することで在留資格が与えられ、就労活動ができるような仕組みです。

就労を目的とする在留資格の数は下記18種。

（外交,公用,教授,芸術,宗教,報道,経営・管理,法律・会計業務,医療,研究,教育,技術・人文知識・国際業務,企業内転勤,興行,技能,技能実習,高度専門職,介護）

在留資格を申請する際に、就労内容と学歴や職歴がそぐわないとみなされると、在留資格が下りない可能性がなきにしもあらず。申請書類のミスが何度も起こると、長期滞在が将来的にも不可になることもあるので、申請前はチェックが必須です。

無事に入国管理局から在留資格が付与されると、日本入国時にパスポートに許可証印が押され、この時点で初めてビザが降りたと言うことができます。

どんな業界、職種なら在留認定許可がおりやすいの？

在留認定の許可は、必ずしも特定の条件があれば下りるということはありません。どれだけ日本に貢献できる人材なのか、犯罪を起こしてしまうような人材ではないかなど、様々な観点から厳しく判断されます。

ただしエンジニアや研究職などの特定のスキルを保持していたり、国務関連での滞在目的の場合は、在留資格が通常よりも早く下りる傾向があるそうです。

まとめ

紹介料について、文系人材の単価は約70万円以上、理系人材であれば100万円以上は見込んでおいたほうがよいかと思います。

職種・雇用形態・紹介できる国籍は紹介会社によって様々です。まずは採用したいポジションを明確化し、複数の紹介会社をあたってみることをおすすめします。

すでに外国人雇用を経験があり、ビザ申請方法や住宅手続きのノウハウがある場合は安価な広告掲載でもいいかもしれません。

ただし紹介会社ではなく自社で行わなければいけないことが増えますので、内定後のフォローや書類手続きは入念に進めてください。