いま日本企業が韓国人を雇用するのに絶好な理由

韓国国内の現在の雇用状況をご紹介した上で、今が韓国人の方を採用するのに絶好のチャンスである理由についてご説明させていただきます。

彼らが日本で活躍するにはどうしたらよいか、ともに考え採用戦略を練っていきましょう。

韓国国内の就職状況

大企業と中小企業で広がる賃金格差

韓国の若者の多くは大企業への就職を希望し、中小企業へ目を向けることを避けています。大手を目指すのは日本でも同じではないかと思われるかもしれませんが、韓国では日本以上に大企業と中小企業で大変な格差があるのです。

韓国の大企業の大卒新入社員の年収は平均3,893万ウォン(約389万円)、これが中小企業になると平均2,455万ウォン(約245万円)となり、日本円にして約150万円も開きがあります。

今でこそ高額な初任給を出す日本の一部大企業もでてきましたが、日本人から見て韓国の大企業は平均年収をかなり高めに設定しているように見えます。ただ韓国の大企業の初任給が高いことはわかりましたが、韓国中小企業はそこまで悲観するような待遇でしょうか。

[参考] 聯合ニュース 韓国新卒社員の年収は？　大企業が中小企業大きく上回る

日韓で企業の賃金カーブはどう異なるか

大企業と中小企業の初任給の差が発生する理由としては、大企業が優秀な人材を囲い込むため初任給を釣り上げているからとも言われています。

ただし初任給が高い分の帳尻合わせは後の昇給に響いてきます。初任給を上げすぎて昇給に回す余力がないのです。かといって中小企業でも大きく昇給するというわけでもありません。

日本人が一般にイメージする賃金カーブとしては、年功あるいは職能によって、入社当初は給与が低くてもその後順調に上昇するイメージかと思いますが、韓国の企業は平均的に上がり幅が低く、初任給の額で日本よりリードしていても主任クラスの早い段階で韓国は伸び悩み、日本と給与額が逆転してしまうことも多々あるそうです。

韓国の中小企業に入社して、頑張って働いたとしても将来的に賃金上昇が伸び悩むことが見込まれる場合、就職意欲が減退してしまうのも理解できなくありません。

[参考] COURIER JAPON 日本の「年功序列」をうらやむ韓国のサラリーマン

高止まりする若者の失業率

しかし若者は待遇の厳しい中小企業にすら入社できない

韓国の失業率は昨年2017年通年で3.7%でした。この数値は他のOECD(経済開発協力機構)加盟33か国の平均5.8%と比較して特別高い数値ではありませんが、これを若年層に絞ると様相が異なってきます。

若年層（20-29歳）の失業率では2018年第１四半期10.0％となっており、昨年2017年通年平均の約2.7倍の数値です。なお全年齢の最新の2018年5月は全体で4.0%で、全体としても悪化傾向にあると言えます。

先ほど韓国の中小企業の賃金の厳しさについて触れましたが、その中小企業ですらも門戸が狭くなかなか入れないのが韓国の現状なのです。

[参考]

KOSIS（韓国統計庁）

Unemployment rate by age group/ educational attainment

OECD（経済開発協力機構） Unemployment rate

聯合ニュース 韓国失業率が４年連続悪化　OECD加盟国で唯一改善せず

韓国で未経験新卒が就職しにくい理由

また韓国は日本と比較して転職が盛んに行われており、その転職者の行動が企業の未経験新卒人材を育成するよりも、既にスキルのある即戦力の中途人材を求める傾向を強めています。育成しても転職してしまう懸念があるからです。

新卒者の働き口が不足する中で、企業と求職者間でこのようなちぐはぐな状況が発生し、ミスマッチが起こっています。韓国の未経験新卒人材は、キャリアを築くための最初のステップを踏み出す機会を奪われています。

韓国政府も若者の日本就職を応援

人手不足の日本で働くことを選ぶ韓国人

韓国は就職できない、日本は人手不足と隣国同士で正反対の状況です。

韓国政府としても「Kムーブ」と称する、若者が韓国国内から海外に目を向けて就職口が探せるようサポートをできる体制を整えています。具体的には政府系機関である韓国雇用労働部が就職フェア「SEOUL CAREER VISION(リンク先日本語)」を開催しています。

ただ聞くところによると、このような就職フェアで日本就職が決まる方は一握りだと言われています。まだまだ人材の供給が多く、日本企業側を多く誘致できていないのが現状であるようです。

今なら日本企業は韓国の優秀な人材を確保するのに遅くないでしょう。

[参考] ニューズウィーク日本版 就職難の韓国、人手不足の日本──日本での就職を後押しする韓国政府

韓国の日本語学習状況

国内で就職難の韓国の方は受験戦争を始めとしてとても勉強熱心であり、資格の取得についても例外ではありません。最新の2017年第二回日本語検定試験についていえば、13.8億の人口を擁する中国の受験者数が一番なのは納得がいきますが、人口5,125万の韓国が受験者数で二番手についています。

日本で働くにあたり、まだまだ日本語力は必須と考える方がほとんどかと思いますが、韓国の方は日本語検定試験の受験者数で分かる通り、とても日本語習得に熱心です。

日本語を身に付け、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得て日本で働く韓国人数も増加しており、いま韓国の若者が日本で就職をすることについて官民いずれも前向きです。

[参考] 東京教育公論 ◆JLPT主な国・地域別受験者数(1984～2017)◆

韓国の若者の反日感情

韓国人を雇用するにあたって気になるのは、変動の大きい日韓関係ではないでしょうか。韓国人の雇用を検討する場合は日韓関係について注視する必要はありますが、すべての韓国人が反日感情を抱いているわけではなく、特に若年層は切り分けて考えている人材も多くいます。神経質になる必要はなく、面接を行う一人ひとりと向き合うことが大切です。

人手不足の日本と韓国人

国内人材は徐々に干上がっていく

人手不足により国内の採用競争は激化します。つまり採用対象を国内に絞っている限り企業は採用予定数を充足しにくくなり、しだいに企業として求めるレベルを引き下げることを余儀なくされることもあるでしょう。かたや韓国ではここまで述べてきました通り若年層が仕事がなく困っている状況です。

戦うにあたり競争が激しい場は避けたいものです。採用競争が比較的少ない場が近くにあるのであれば、そこで戦うのが理に適っているはずです。

韓国人材で企業の体質強化を

企業の人材の力を最大化していくため、外国人採用の中でも特に韓国人採用の需給が合致しているという意味において、現在とてもおすすめできます。

韓国の若者は熾烈な受験戦争に代表される競争環境で育ってきており、日本と同じ先進国にカテゴライズされるにもかかわらずハングリーさが期待でき、単なる能力面の優秀さ以外でも社内の多様性を持たせるためにも採用を前向きに検討するのに充分といえるでしょう。

韓国人を雇用するメリットと注意点

韓国人の人材を雇用するメリット

日本企業が韓国人労働者を積極的に採用することには、いくつかのメリットがあります。

まず挙げられるのは、日本語能力の高さです。日本語能力試験の韓国人の受験者数が多いことは上記にてご紹介しましたが、韓国人には「幅広い場面で使われる日本語を理解することができる」レベルであるN1を始め、N2やN3など日本語能力の高い人材が多くいます。外国人を採用する際には言語の壁が大きな課題となるので、韓国人を採用することにはメリットがあります。

日本と韓国は隣国であることから気候の特徴が近く、また文化的にも似通っている点が多くあり、韓国人労働者は日本の環境を受け入れやすいというメリットもあります。
特に注目するべきなのは、韓国には儒教が色濃く残っており、年長者を大切にする文化が根付いている点です。近年は変わってきているものの、年功序列の考え方が強い日本の労働環境は韓国人には受け入れやすいと言えます。また、日本語能力が高いことと関連して、日本へ来る前に日本の労働環境についてある程度勉強してきている韓国人も多くいます。

韓国人を雇用する際の注意点

文化的に近い点があるとは言っても、韓国人も異文化の人材であることに変わりはありません。いくつかの注意点を把握しておくことで、トラブルなく韓国人労働者を雇用できるようになります。

労働環境の大きな違いとして挙げられるのは、日本では役職が重視されるものの、韓国では年齢がより重視されるという点です。日本でも年長者は敬われますが、職場においては年下の上司がいることも珍しくなくなってきており、働く上では役職が上の人間をより尊重する傾向にあります。韓国人労働者には違和感となることがあるので、面接や採用時にきちんと伝えておくのがおすすめです。

また、韓国人は思ったことをストレートに発言する傾向にあり、仕事中の雑談も一般的という特徴もあります。そのため日本人からすると「うるさい」「圧が強い」という印象を持つ可能性が、韓国人からすると窮屈だと感じる可能性があります。この点に関しても、雇用前によく周知しておくのがおすすめです。

日本では交通費を支給するのが一般的ですが、一方の韓国では昼食費を支給することが多いなど、小さな違いも多くあります。普段からよくコミュニケーションを取り、日本人労働者も韓国人労働者も気持ちよく働ける職場を作ることが大切です。

韓国人を採用するには

韓国人を採用したいと考えた場合、主に以下の3つの方法があります。

従業員や取引先などからの紹介

就労ビザを取得するなどして日本で暮らしている韓国人は多く、従業員や取引先などのツテで人材を紹介してもらうことができます。このような採用方法をリファラルリクルーティングと言い、日本人の採用においても多くのメリットがあるとされている方法です。

韓国学校や日本語学校からの紹介

在日韓国人を対象にした韓国学校や、韓国などから来たばかりの外国人が通う日本語学校とつながりを作り、紹介してもらう方法もあります。このような学校に通っている方は日本に住み続けること、日本で働くことに前向きだと考えられるため、意欲の高い人材を採用できるかもしれません。

求人サイトを活用

韓国人に限らず、外国人を採用する際に活用できるのが外国人採用に特化した求人サイトやマッチングサービスです。膨大な数の登録者から自社にマッチした人材を探せるため、採用の効率を上げることができます。日本に在留している韓国人は多いことから、韓国人に特化したページが設けられていたり韓国人に特化したサービスが利用できたりするため、積極的に活用しましょう。

まとめ

これまでご紹介してきたように、特に韓国の若年層は就職難にあえいでいる現状があり、人手不足の日本とは需要と供給が一致している状況にあります。ハングリー精神のある韓国人の若者は採用するメリットも多いので、国籍にかかわらず優秀な人材を求める場合は積極的に雇用していきましょう。