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日本の少子高齢化に伴い、労働力不足の解消を目的に2019年から導入された特定技能制度。技能実習生の人数は年々増加しており、今後も外国人材の採用が増加する見通しです。外国人材の採用を考えている企業にとっては、この制度を正しく理解することは大切です。
特定技能には「1号」と「2号」の2種類があり、在留期間や永住権取得の可否など、特徴や条件が異なります。本記事では、特定技能1号と2号の違いを徹底解説し、採用や更新に役立つポイントをわかりやすくご紹介します。
目次
特定技能とは？特定技能1号と特定技能2号について解説
特定技能制度とは「日本の人手不足を補うための制度」で、2019年から始まりました。技能実習生との違いが分からない方も多いと思いますが、技能実習制度は「日本で習得した技術を母国に持ち帰って広めてもらう」という国際貢献の制度です。そのため目的がそもそも異なるのが大きな違いです。
特定技能制度は1号と2号に分類されており、それぞれ制度としての特徴があります。
特定技能1号とは
特定技能1号は、特定の仕事に必要な知識や経験を持っている外国人がもらえる在留資格です。この資格を取るには、日本語の試験と、その仕事に関する試験に合格しなければなりません。つまり、ある程度の仕事の知識と日本語が理解できれば資格がもらえます。そのため、単純労働者もこちらの1号に属します。
日本にいられる期間は最長で5年までで、更新は1年、6か月、または4か月ごとに行います。またこの資格では、外国人の家族を一緒に日本に呼ぶことはできませんので注意が必要です。
特定技能2号とは
特定技能2号は、特定の仕事で優れた技術を持っている外国人がもらえる在留資格です。基本的には、特定技能1号を終えた人が次に進むための資格として用意されています。
日本にいられる期間は3年、1年、または6か月ごとに更新できますが、何回でも更新できるため、上限がありません。また、この資格では条件を満たせば、配偶者や子どもを日本に呼び寄せることができます。
以前は「建設」や「船の製造に関する仕事」のみが対象でしたが、2023年の制度改正で1号の12の分野のうち介護を除く11分野が新しく追加されることが決まりました。
特定技能1号と2号の取得要件は何が違う？
1.対象となる産業分野が違う
特定技能1号の対象分野
介護
・身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等）のほか、これに付随する支援業務（レクリ エーションの実施、機能訓練の補助等）
ビルクリーニング
・建築物内部の清掃
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
・鋳造、工場板金、塗装、金属プレス加工、電子機器組立てなど
建設
・土木、建築、左官、配管、内装仕上げ、鉄筋施工など（18区分）
造船・舶用工業
・溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工、電気機器組立て
自動車整備
・自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備
航空
・空港グランドハンドリング（地上走行支援業務、手荷物・貨 物取扱業務等） ・航空機整備（機体、装備品等の整備業務等）
宿泊
・フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊 サービスの提供
農業
・耕種農業全般（栽培管理、農産物の集出荷・選別等） ・畜産農業全般（飼養管理、畜産物の集出荷・選別等）
漁業
・漁業（漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労 機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安 全衛生の確保等） ・養殖業（養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物 の育成管理・収獲（穫）・処理、安全衛生の確保等）
飲食料品製造業
・飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工、安全衛生）
外食業
・外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理）
特定技能2号の対象分野
介護を除く11分野（特定技能1号で在留できる5年間のうちに、介護福祉士国家試験に合格すれば、在留資格「介護」への移行が可能になるため）
2.在留期間が違う
特定技能1号の場合
・ビザ取得から通算で5年まで滞在することができます。また、1年、6か月、4か月のいずれかの付与された在留期間ごとに更新手続きが必要になります。
特定技能2号の場合
・在留期間は何回でも更新することができ、永住権の申請も可能です。3年、1年、6か月いずれかの付与された在留期間ごとに更新手続きが必要になります。
特定技能1号は最長5年の滞在制限があるため、長期的な雇用が難しく、企業は新たな人材確保に手間が生じてしまいます。一方、特定技能2号では在留期間の更新が無制限で永住申請も可能なため、企業は安定した人材確保が可能になります。ただし、1号から2号への移行には技能者の専門的なスキルが必要で、移行の可否が左右される点に注意が必要です。
3.家族を呼べるかどうか
1号の場合は家族の帯同はできませんが、2号になると条件次第で可能になります。家族の範囲は配偶者と子どもまでになり、親戚は呼び寄せることができません。
4.技能レベルが違う
1号の場合は、産業分野において最低限の知識や技術があれば取得できますが、2号は経験や資格などもっと上のスキルを求められます。その他、産業分野での実務経験なども問われます。
5.日本語レベル
1号では最低でもN4レベル（日常会話程度の日本語）の試験に合格する必要があります。2号になると日本語の試験は必須でなくなりますが、もっと上の日本語や専門性が必要になります。
6.受入れ期間が必要かどうか
「受入れ機関」とは、外国人を雇う会社のことです。特定技能1号の外国人を受け入れる場合、その人の仕事や生活をサポートすることが義務になっています。例えば、仕事の条件を説明したり、住む場所を見つける手伝いをしたり、日本語を学べる機会を作ったりします。
特定技能2号では支援の義務はありませんが、サポートが必要な場合もあります。支援は必ずしも会社だけで行う必要はなく、「登録支援機関」という外部の団体に頼むこともできます。登録支援機関は、支援計画を作ったり、手続きを代行したりと幅広くサポートしてくれます。
特定技能2号への移行について
特定技能2号になるには、いくつかの条件をクリアする必要があります。まず、特定技能1号は、仕事に必要な試験に合格することが大事ですが、2号に進むときもさらに難しい試験に合格しなければなりません。
たとえば建設の仕事では、1号では「指示を受けながら安全に作業をする力」が必要ですが、2号では「他の人に教えたり、現場をまとめたりする力」が求められます。
日本語の能力も必要で、1号では簡単な会話ができるレベル（N4）が必要ですが、2号ではもっと上のレベル（N3）が求められることがあります。さらに、仕事の経験も大事で、たとえば飲食の仕事の場合、レストランで副店長として2年間働いた経験が必要な場合もあります。
特定技能2号になると、家族を日本に呼び寄せることができたり、永住権の申請も可能になります。また、転職もOKで、新しい会社で条件を満たせば資格を変更できます。支援については、1号のときはサポート機関と契約が必要ですが、2号ではそれがいらなくなり、会社が定期的に役所に報告をすれば大丈夫です。
特定技能外国人の現状と今後の可能性
特定技能制度の開始から約4年、日本には現在約25万人の特定技能1号の外国人が働いています。特に製造業や飲食業で増加が目立つ一方、政府が掲げる目標人数の5割にとどまっており、申請の複雑さ、外国人のサポート費用が高かったりする課題もあります。
しかし、即戦力となる外国人材は企業の人手不足解消に貢献しているのも事実で、今後2号への移行促進や新たな業種の追加でさらなる拡大が期待されます。
日本には現在どのくらいの特定技能外国人がいる？
日本には、令和6年6月の時点で特定技能在留外国人が251,747人います。この人数は特定技能1号の外国人のみで、2号は現時点で約100人未満と非常に少ないのが現状です。特定技能制度は2019年4月に始まりましたが、それ以来、特定技能外国人の数は2倍以上に増え、昨年1年間だけでも8万人増加しました。今後もこの人数はさらに増加すると見込まれており、特定技能制度が日本の労働市場において重要な役割を果たしていることがわかります。
国別で見ると、一番多いのがベトナム人で、続いてインドネシア人、フィリピン人と続きます。増加数でみても上位３国はベトナム、インドネシア、フィリピンで、ミャンマーが今年に入って、増加率が2倍になっています。その他、中国、カンボジア、ネパール、タイなどの国が日本へ特定技能生として来日しています。
受入目標人数と今後の展望
現在、特定技能外国人は国の目標人数の約半分しか受け入れができておりません。しかし、今後も増えていくことが予想され、目標を超える可能性も十分にあり、特に製造業や飲食業で外国人が増えています。ただし、特定技能1号は働ける期間が限られているため、優秀な人を集めて2号に進めることも課題です。
受け入れが進まない理由として、手続きが複雑で書類が多いことや、支援を外部に頼む費用が高いこと、自分の会社で支援ができることがあまり知られていないことがあります。それでも、日本では人手不足が深刻なので、これからもっと外国人が増えていくと考えられています。
受け入れる企業側のメリットとは
特定技能外国人を受け入れることは、人材確保が難しい企業にとって大きなメリットがあります。特定技能外国人は、必要な知識や経験を持ち、技能試験に合格しているため、即戦力として活躍が期待できます。また、日本語試験（日常会話レベル）にも合格しているので、基本的なコミュニケーションも可能です。
さらに、フルタイムで雇用できるため、安定した労働力の確保につながります。特定技能2号に移行すれば、5年以上の長期雇用も可能で、建設業や宿泊業、飲食業などの分野で活用が進んでいます。今後、運送業や鉄道、林業など新たな分野も追加予定で、ますます企業にとって重要な制度となるでしょう。
特定技能制度を理解し、未来の人材戦略を始めましょう
特定技能制度は、日本の深刻な労働力不足を解決するために生まれた重要な制度です。そして日本の会社にとっても、人手不足を助けてくれる頼りになる制度です。特定技能1号と2号には違いがありますが、それぞれの特徴をよく知ることで、特定技能生をしっかりサポートすることができます。
特に、特定技能2号では長く日本で働けるだけでなく、家族と一緒に暮らせることも可能です。これからも外国人の働きやすい環境を作ることが、企業や社会にとって重要になっていくでしょう。今後外国人採用を考えている企業も、特定技能について知識を深めていきましょう。
